EU、米国との国境警備強化に関する枠組み協定の署名を提案

欧州委員会は2026年9月10日、EUと米国の間で締結する「国境警備強化パートナーシップ」に関する枠組み協定への署名を承認する理事会決定案を公表しました。

提案された協定は、本人確認、スクリーニング（入国審査等における事前確認）、適格性・安全性審査、国境手続および渡航認可の申請に用いる情報を相互に交換するための枠組みを設けるものです。国境管理の過程で旅行者その他の個人を評価することに関連するデータ共有活動が対象となります。

EUを代表して協定に署名するには、当該提案について欧州連合理事会の承認を得る必要があります。今回の公表自体によって、この枠組みが発効するものではありません。

協定が採択・実施された場合、国境管理、移民および渡航認可に関する判断のために個人情報を取り扱うEUおよび米国の当局に影響を及ぼす可能性があります。また、同パートナーシップの仕組みを通じて情報の照会または交換が行われ得る旅行者にとっても関連性があります。