NCSC、インターネットに公開された運用技術に対するサイバーリスクの高まりを警告

英国国家サイバーセキュリティセンター（NCSC）は2026年8月27日、業務妨害を目的とするサイバー活動が、インターネットに公開された運用技術（OT）システムやエッジデバイスを標的にする傾向を強めていると警告しました。OTとは、産業用機器やビル管理インフラなど、物理的なプロセスを監視・制御するシステムを指します。

この警告は、組織がパブリックインターネットから到達可能な資産を特定し、既知の脆弱性を修正するとともに、サイバー耐性を高める必要性を改めて示すものです。ルーター、ファイアウォール、リモートアクセス用機器、産業用ゲートウェイなど、インターネットに公開されたエッジデバイスは、攻撃者がより広範なネットワークやシステムへ侵入する足掛かりとなり得ます。

OTを運用する組織や、リモートからアクセス可能なインフラに依存する組織は、正確な資産台帳を維持し、不必要なインターネット公開を取り除き、セキュリティ更新を速やかに適用する必要があります。また、サイバーインシデント発生後も重要システムを継続運用できるようにし、停止した場合にも復旧できる体制を整備すべきです。NCSCの警告は、重要サービスの事業者、産業事業者、拠点が分散している組織、または機器を遠隔管理している組織にとり、特に重要です。