欧州委員会、AI法第50条の透明性に関するガイドラインを公表
欧州連合
2026年8月2日2 ソース
キーポイント
- 01欧州委員会は、EU AI法第50条に基づく透明性義務に関するガイダンスを採択しました。
- 02本ガイダンスは、EU加盟国全体で第50条を一貫性をもって、効果的かつ比例原則に沿って適用することを目的としています。
- 03第50条は、AI法のリスクベースの枠組みの下で、透明性リスクをもたらす一定のAIシステムに適用されます。
- 04対象となるAIシステムのプロバイダーおよびデプロイヤーは、2026年8月2日から透明性義務を遵守する必要があります。
欧州委員会は、EU AI法(AI Act)第50条に定める透明性義務に関するガイドラインを採択しました。これらの義務は、一定のAIシステムのプロバイダーおよびデプロイヤー(AIシステムを利用・導入する組織)に対し、2026年8月2日から適用されます。
AI法はリスクベースの枠組みを採用しています。第50条は、AI法で禁止される行為やハイリスクAIシステムに対する要件ではなく、透明性に関するリスクを生じさせるAIシステムを対象としています。本ガイドラインは、第50条に基づく義務の適用範囲を示すものです。
欧州委員会は、各国の所管当局、AIプロバイダーおよびデプロイヤーが、これらの要件をEU域内で一貫性をもって、効果的かつ比例原則に沿って適用できるよう支援することを目的としています。そのため、本ガイドラインは、第50条の対象となるシステムを開発または利用する組織にとって、実務的なコンプライアンス上の参照資料となります。
対象となり得る組織は、自社のAIシステムが第50条の透明性義務を生じさせるかを評価し、2026年8月の適用開始までに対応を準備すべきです。特にAIツールを導入・利用する企業にとって重要です。第50条の義務は、システムのプロバイダーだけでなく、そのシステムを実際に使用に供する組織にも適用され得るためです。