ICO、警察の顔認識技術に関する監査でデータ保護遵守にばらつきがあると指摘

英国の情報コミッショナー事務局（ICO）は、5つの警察組織による顔認識技術の利用を監査した結果、データ保護要件の遵守状況にばらつきが見られたと報告しました。ICOは2026年8月18日に調査結果を公表しました。

監査では、警察組織が顔認識技術を導入・運用するに当たり、適切なガバナンス、保護措置およびリスク管理体制を整備しているかを重点的に確認しました。ICOは、生体データを処理する技術を警察が利用する際には、国民の信頼を支えるため、強固なデータ保護実務が不可欠であると強調しました。

警察組織にとって今回の指摘は、顔認識システムに関する管理・統制を堅固に維持する必要性を改めて示すものです。これには、明確なガバナンス体制のほか、プライバシーおよびデータ保護上のリスクを文書化して評価することが含まれます。各組織にとっての実務上の影響は、ICOによる個別の監査結果および後続措置の内容に左右されます。

今回の報告書は、多数の人々が利用する公共空間での運用など、広範な影響を及ぼし得る場面を中心に、警察による生体認証を用いた監視技術の利用が引き続き規制当局の厳格な監視対象となることも示しています。