ICO、教育テクノロジー分野のプライバシー勧告の進展を報告――調査で親子間のデジタル認識ギャップが浮き彫りに

英国情報コミッショナー事務局（ICO）は、子どものオンライン上のプライバシーに関する新たな調査結果を公表し、子どものプライバシー戦略を更新しました。ICOによると、この調査では、子どものデジタル生活を適切に管理できているという保護者の自信と、子どもが実際に経験しているオンライン環境との隔たりが拡大していることが示されています。

今回の戦略更新は、デジタルサービスにおける子どものプライバシー保護を強化することを目的としています。特に、生徒のデータを大量に取り扱う可能性がある教育テクノロジー（edtech）事業者とのICOの対話・関与が強調されています。

ICOは、28の教育テクノロジー事業者に対して行った596件の勧告のうち、98％について対応がなされたと報告しました。これらの勧告は、事業者による子どもの個人情報の取扱いに関するものです。デジタルサービスが英国のデータ保護法上の要件に沿って設計・運用されているかについて、規制当局が引き続き注視していることを示しています。

教育テクノロジー事業者にとって、この更新は、子どもに配慮した分かりやすいプライバシー取扱方針を維持し、ICOからの照会や関与に迅速に対応する必要性を改めて示すものです。こうしたサービスを利用する学校その他の教育機関も、事業者が生徒のデータをどのように収集、利用、保護しているかを継続して確認する必要があります。今回の発表はまた、オンラインの安全性に関する大人の認識と、子どもが実際に置かれているデジタル環境とのギャップに対するICOの幅広い問題意識を改めて示しています。