ニュージーランドのプライバシー・コミッショナー、16歳未満のSNS利用禁止を巡るリスクを指摘

ニュージーランドのプライバシー・コミッショナーは、16歳未満の子どもによるソーシャルメディア利用を禁止する案について、義務的な年齢保証システムに依拠する場合、重大なプライバシーおよびセキュリティ上のリスクが生じ得ると警告しました。

2026年8月25日に公表した声明で、コミッショナーは、このような措置を導入する前に、プライバシー保護策について協議を行うよう求めました。プラットフォーム事業者が、利用者が16歳未満かどうかを判断するため、本人確認書類、顔画像その他の年齢確認データといった機微な情報を収集または処理する必要が生じるおそれがあるためです。

コミッショナーは、主なリスクとして3点を挙げました。すなわち、年齢保証情報に関するデータ侵害、年齢推定結果の不正確さ、そして年齢確認以外の目的でのデータの二次利用です。二次利用とは、年齢確認のために収集したデータを、広告、プロファイリング、本人確認関連サービス、その他本来の目的と関係のない用途に使用することを指します。

今回の声明は、16歳未満のSNS利用禁止を巡る政策論議において、プライバシー保護措置を中心的な論点として位置付けるものです。将来の制度では、プラットフォームが収集できるデータの範囲、保存期間、アクセス権者、再利用の可否を明確に定める必要があります。コミッショナーが協議を求めたことは、プライバシー要件および実施モデルがなお未確定であることを示しています。