SECのピアース委員、トークン化証券向け「イノベーション免除」案を説明

2026年9月23日、SEC（米国証券取引委員会）のヘスター・ピアース委員は、SIFMAのデジタル資産カンファレンスで講演し、暗号資産ネットワーク上でのトークン化証券の取引を支援することを目的としたSECの「イノベーション免除」について説明しました。

この提案は、自動マーケットメーカー（AMM）を用いるトークン化証券取引を対象に、期間および取引規模を限定した免除を設けるものです。AMMとは、従来型の注文板ではなく、コードとプールされた資産を用いて価格提示と取引執行を行う、ブロックチェーン基盤の取引仕組みです。

この免除は、現行の証券市場規制に必ずしも容易には適合しないトークン化証券の取引モデルを、市場参加者が試験できるようにすることを目指しています。対象となる活動の規模と実施期間を制限するものであり、広範かつ恒久的な規制上のセーフハーバー（一定の要件を満たす場合に法的責任を限定する枠組み）を設けるものではありません。

トークン化証券プラットフォームを開発・運営する企業にとっては、SECが限定的な実証実験のために、対象を絞った制度的経路を検討している点に実務上の意義があります。もっとも、今回の発言は最終的なSEC規則ではなく構想の説明にとどまります。したがって、免除の適格要件、コンプライアンス条件、適用期間および導入時期は、今後決定される必要があります。