EBA、監督・決済規制・トークン貸借に関するMiCA見直しの優先課題を提示

欧州銀行監督局（EBA）は、暗号資産市場規制（MiCA）の見直しに関して欧州委員会が実施した対象限定の意見募集に回答しました。この回答では、EU域内におけるMiCAの監督状況、MiCAと第2次決済サービス指令（PSD2）との関係、ならびに電子マネー・トークン（EMT）を用いる暗号資産の借入れ・貸付けを取り上げています。

EBAの意見書は、MiCAが想定どおりに機能しているか、また限定的な法改正や監督上の変更が必要かを欧州委員会が評価する際の参考とするものです。MiCAは、暗号資産の発行者および暗号資産サービス提供者に対するEU共通の規則を定めています。一方、EMTは、法定通貨を参照して価値の安定を図るよう設計された暗号資産です。

主要な論点の一つは、監督の収れん、すなわち各加盟国の監督当局がMiCAを一貫して適用することです。EBAはまた、MiCAと、決済サービスを規律するEUの枠組みであるPSD2との制度上の境界についても検討しています。暗号資産またはEMTを利用する活動が、規制対象の決済サービスに該当し得る性質も持つ場合、この重複は重要な問題となります。

さらに、この回答ではEMTに関わる借入れ・貸付けの仕組みも検討されています。これらの活動については、特に暗号資産の機能と、より確立された金融サービスに類似するサービスが一体となった商品である場合に、どのような規制上の取扱いが適切かという問題が生じ得ます。

この意見募集への回答自体が、MiCAまたはPSD2を改正するものではありません。ただし、許認可、行為規制、健全性規制上の取扱いについて事業者に不確実性がある分野では、EBAの見解が、欧州委員会による今後の立法提案、ガイダンス、または監督方針に影響を与える可能性があります。