FCAと関係機関、違法な暗号資産取引の取締りを継続

英国金融行為監督機構（FCA）は、ロンドンで疑われる違法なピア・ツー・ピア（P2P）暗号資産取引に対し、関係機関と連携して措置を講じたと発表しました。2026年9月17日に公表された発表によると、ロンドン市内の3か所の施設に対して取引停止を求める警告書を送付するとともに、刑事捜査を支えるための証拠を収集しました。

今回の措置は、英国で適用される法令・規制要件を満たさずに行われる暗号資産取引に対するFCAの執行活動の一環です。P2P取引とは通常、従来型の取引所を介さず、個人または事業者同士が暗号資産や法定通貨を直接交換する取引を指します。

対象となった施設には、疑われる活動を停止するよう求められています。また、収集された証拠は刑事捜査に利用される可能性があります。今回の発表は、登録を受けていない、またはその他の形で違法な暗号資産取引を仲介・促進する事業者や個人が、規制当局による介入だけでなく、刑事上の執行措置を受ける可能性もあることを示しています。