SEC、暗号資産ETPの上場基準に15％の枠と「デジタル・コモディティ」の定義を加えるNasdaq Texasの規則改正を承認

米国証券取引委員会（SEC）は2026年9月3日付の命令（リリース34-106268）で、Nasdaq Texasによる規則5711(d)（コモディティ型信託受益証券の一般上場基準）の改正を迅速承認しました。命令は2026年9月9日に連邦官報に掲載されました。

改正により、信託の純資産価値の最大15％まで、一般上場基準の適格要件を満たさないデジタル・コモディティまたは証券を組み入れられるようになります。また、2026年3月23日発効のSEC・CFTC共同解釈指針を踏まえ、暗号システムのプログラムによる動作と需給から価値が生じ、他者の経営努力への期待に依存しないデジタル資産を「デジタル・コモディティ」と定義しました。アクティブ運用のコモディティ型信託受益証券も認められます。

命令の例示では、ビットコイン、イーサ、ソラナ、XRPは、いずれもISG加盟市場で6か月以上取引されている先物の原資産であるため、現時点で適格なコモディティとされています。非代替性資産やコレクティブルは15％枠の対象外です。

今回の改正は、Nasdaq Texasで一般上場基準に基づき上場される商品にのみ適用されます。発行体は、この枠を使って個別の規則変更申請なしに小規模なデジタル・コモディティを複数資産型の商品に組み入れられますが、その他の上場要件と開示要件は引き続き満たす必要があります。