SEBI、トークン化社債の「Demat 2.0」パイロットを開始し、引き続き証券に該当することをFAQで明確化

インド証券取引委員会（SEBI）は2026年9月10日、トークン化社債を対象とする「Demat 2.0」パイロットプロジェクトの開始を発表し、あわせてパイロットに関するFAQを公表しました。

本パイロットでは、分散型台帳技術（DLT）を用いた社債の発行、保有、売買および決済を検証します。DLTの活用を発行段階に限らず、社債のライフサイクル全体を対象としています。

FAQでは、トークン化によって社債の法的性質は変わらず、インドの既存の証券規制枠組みに基づく証券であり続けることが示されています。取引は原子的なDVP決済（証券トークンの受渡しと代金の支払が同時に行われ、いずれか一方だけが実行されることはない仕組み）で決済され、支払には中央銀行デジタル通貨（CBDC）との連携が用いられます。ネットワークは公開ブロックチェーンではなく、非公開・許可型のDLTです。

発行体、投資家および仲介者にとって、トークン化は規制された社債市場の中での技術・決済手段として検証されているものであり、新たな非規制デジタル資産の区分を設けるものではありません。市場慣行が恒久的に変わるかどうかは、パイロットの結果とSEBIの今後の措置によります。