BIS、ステーブルコインとトークン化預金を比較
グローバル
2026年8月28日1 ソース
キーポイント
- 01BISは2026年8月28日の講演で、ステーブルコインとトークン化預金を比較しました。
- 02議論は、主権通貨との等価性、相互運用性、AML/CFTの実効性、通貨主権、規制を中心に展開されました。
- 03ステーブルコインの仕組みは、償還の確実性、決済システムとの統合、金融犯罪対策をめぐって精査を受けます。
- 04トークン化預金は、規制対象の預金通貨の枠組みを維持しながら、銀行によるプログラム可能な基盤の利用を可能にし得ます。
- 05本講演は主要な規制上の懸念を示すものですが、それ自体として新たな要件を課すものではありません。
2026年8月28日の講演で、国際決済銀行(BIS)は、ステーブルコインとトークン化された銀行預金が将来の通貨制度を支え得るかを検討しました。BISは、民間が発行するステーブルコインと、プログラム可能な基盤または分散型台帳基盤に記録された商業銀行マネーを表すトークン化預金との間には、重要な違いがあると指摘しました。
BISが焦点を当てた政策課題は5点です。すなわち、主権通貨との1対1の価値等価性の維持、決済システム間の相互運用性、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策(AML/CFT)、通貨主権、ならびに規制です。
ステーブルコイン発行体にとって中心となる論点は、コインが表示された償還価額を確実に維持できるか、安全に決済ネットワークをまたいで利用できるか、そして金融犯罪対策および健全性規制上の要件を満たせるかという点です。これらの問題は、決済や送金にステーブルコインを利用するユーザー、取引所、決済事業者にも影響します。
トークン化預金は、通貨制度における規制対象の銀行預金の役割を維持しつつ、銀行がプログラム可能な技術を活用するための手段となり得ます。BISの整理によれば、規制上の取扱いは、分散型台帳技術を用いているかどうかではなく、基礎となる請求権、償還の仕組み、ガバナンス、コンプライアンス統制に左右される可能性が高いと考えられます。
この講演は、貨幣および決済の信頼性・健全性に関するより広範な政策上の懸念の中に、ステーブルコインを位置付けています。講演自体が新たな法的義務を創設するものではありませんが、デジタルマネーの仕組みを評価する際に、中央銀行や規制当局が精査する可能性の高い領域を示すものです。
ソース (1件)
bis.org — 2026年8月28日