SECのピアース委員、オンチェーンの暗号資産ボルトおよびレンディングが米国証券法の適用対象となり得ると警告

SEC（米国証券取引委員会）のヘスター・M・ピアース委員は2026年7月22日、暗号資産関連の活動をブロックチェーン・ネットワーク上で行ったとしても、通常、連邦証券法の適用範囲から外れることにはならないと述べました。同委員の声明は、暗号資産の「ボルト」およびオンチェーン・レンディング戦略を対象とするものであり、これらの商品およびその運営・管理に関与する者は、その構造および運用形態によっては、証券、投資会社および投資顧問を規律する法令・規則に抵触し得ると警告しています。

ピアース委員は、資産がプールされ、配分され、または所定の戦略に従って運用され得る仕組みである暗号資産ボルトについて、投資契約該当性の分析および1940年投資会社法の枠組みの下で論点が生じ得ると指摘しました。法的な結論は、参加者が有する権利・持分の性質や、資産の選定または戦略の運用を担う個人・法人の役割を含め、個別の仕組みに関する事実関係および構造に左右されます。

同委員はまた、オンチェーン・レンディングにおける証券法上の潜在的な問題も指摘しました。スマートコントラクトまたは分散型プロトコルを通じて実行される融資であっても、証券としての「ノート（notes）」の特性を有する可能性があります。したがって、オンチェーン形式であること自体は、連邦証券規制が適用されるか否かを決定するものではありません。本声明は、融資が実装される技術的手法のみに着目するのではなく、融資取決めの経済的実質および具体的特徴を重視すべきであることを示しています。

ボルトおよびレンディング戦略に関連する運用・管理機能は、それ自体として投資顧問規制上の問題を生じさせる可能性があります。関連する機能には、資産の選定および配分の決定、金利の設定、ローン・トゥ・バリュー（LTV）比率の上限設定、ならびに清算閾値の設定が含まれます。市場参加者は、プロトコル開発者、ガバナンス参加者、サービス提供者その他の関係者に活動が分散している場合を含め、どの個人または法人がこれらの機能を行使しているかを評価する必要がある可能性があります。

本声明は、規制対象となる行為はオンチェーンで実施された場合であっても、SECが所管する法令の適用を引き続き受けるとのSECのより広範な立場を改めて示すものです。ピアース委員は、「連邦証券法の適用範囲に含まれる活動をオンチェーンに移行しても、原則として、それらの活動が委員会の所管法令の適用範囲外となるわけではない」と述べました。同リリースは、市場参加者に対し、商品設計上の法的影響および関係当事者が果たす役割を特定するため、ボルトまたはレンディング戦略の各構成要素を個別に分析するよう求めています。